利用規約

第1条(本規約の適用)

  1. 株式会社BuySell Technologies(以下、「当社」という。)は、本サービスの利用者(以下「ユーザー」といいます。)から車両を買い取るサービス「Cappy」(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、本サービスの利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。当社は、ユーザーに対し、本規約に基づき本サービスを提供するものとし、ユーザーは、本規約に基づき本サービスを利用します。
  2. 本規約は、当社とユーザーの間の権利義務関係を定めます。ユーザーは、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解した上で、これに同意の上、遵守するものとします。

第2条(本サービスの内容)

本サービスは、当社が、インターネットを通じて行う車両の買取サービス及びこれらに付随したサポートを提供することを内容とするサービスです。

第3条(登録)

  1. 本サービスの利用を希望するユーザーは、本規約を遵守することに同意し、当社に対し、有効でありユーザーが電子メールを確認可能な電子メールアドレス及び当該ユーザーと連絡のとれる電話番号その他の当社が定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を、当社の定める方法で提供することにより、本サービスの利用の登録を申し込むことができます。
  2. 前項に定める登録申込みを受けて当社が登録手続を完了した後、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります(本条に基づき登録されたユーザーを以下 「登録ユーザー」といいます。)。ただし、次の各号の一に該当するユーザーは、本サービスにより車両を売却することができません。
    1. 当社所定の有効な身分証明証及びご本人名義の金融機関口座をお持ちでない方
    2. 有効な電子メールアドレスを所有していない方
    3. 日本国内に定住住所をお持ちでない方(一部離島など、当社が別途定める本サービスの利用対象外地域にお住まいの場合は、日本国内に定住住所を有する場合であっても、本サービスにより車両を売却することができません。ご容赦下さいますようお願いいたします。)
  3. 当社は、登録を希望したユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、また、その理由については一切開示義務を負いません。
    1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 未成年者
    3. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助人による必要な同意等を得ていなかった場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. 登録を希望するユーザーが過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
    6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 登録ユーザーは、当社が定める手続により、いつでも退会することができます。ただし、退会時点で本サービスの利用に伴う取引の全部又は一部が未了の場合、及び登録ユーザーが、当社または第三者に対して債務を負っている場合は、この限りではありません。

第4条(登録事項等の変更)

  1. 登録ユーザーは、自身の登録事項その他本サービスの利用を受けるにあたり必要な情報に変更が生じた場合、当社が定める方法によって遅滞なく変更手続きをするものとします。なお、当社は、登録ユーザーが同変更手続きを怠ったことにより損害等を被った場合でも、当社に帰責事由がある場合を除き、当該損害に対して、責任を負わないものとします。
  2. 当社は、登録ユーザーからの変更情報が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供その他の事務を行うことができます。

第5条(禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。

  1. 本サービスの内容を改ざん、又は逆コンパイラ、リバースエンジニアリングその他の方法によりソースコード等を抽出する行為
  2. 当社又は第三者の営業秘密、プライバシー、信用、著作権その他の知的財産権を侵害する行為
  3. わいせつ、脅迫的、詐害的及び名誉棄損的なコンテンツ、ウィルスに汚染されたデータ等を配布又は送信可 能な状態に置く行為
  4. 当社又は第三者が必要としない広告、スパム、チェーンメールなどの勧誘情報の提供行為
  5. 権利保護されているコンテンツや、許可されないサイトにアクセスをするために利用する行為
  6. 犯罪行為に結びつく行為
  7. 反社会的勢力等に該当する行為
  8. その他、本規約又は法令等に違反する行為
  9. 前各号の他、当社が不適切と判断する行為

第6条(利用停止、登録の抹消等)

  1. 当社は、ユーザーについて次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断される事情がある場合、当該ユーザーに対して催告し、当該催告後相当期間が経過しても是正されない場合には、本サービスの利用停止、登録の抹消、車両の引渡しの中止指示または引渡し済みの車両の返却(返却に必要な費用はユーザーが負担するものとします。)その他当社が適切と考える措置を講じることができるものとします。
    1. 本規約に反する行為をした場合
    2. 本サービスの利用に関して不正と思われる行為をした場合
    3. 過去に当社又は当社の関連会社の提供する何らかのサービスに関して、正当な理由なく当該サービスに関連する規約などに違反し、又は債務不履行があったことが判明した場合
    4. 前各号に掲げる他、当社が相当と判断する場合
  2. 当社が前項に基づき本サービスの利用停止その他当社が適当と考える措置を講じたことにより、ユーザーによる本サービスの利用に支障が生じこれにより損害が発生した場合であっても、当社に帰責事由がある場合を除き、当社は当該ユーザーに対し一切の責任を負いません。

第7条(知的財産権)

  1. 本サービスに関する商標権、著作権等の知的財産権は、当社又は当社に利用を許諾した第三者に帰属します。ユーザーは、本サービスに関する情報を、当社又は当社に利用を許諾した第三者の承諾を得ることなく、著作権法に定める私的利用の範囲を超えて使用することはできません。
  2. ユーザーは、本サービスにおいて掲載又は送信した文字、画像、映像その他のコンテンツについて、当社に対して、日本の国内外において無償かつ非独占的に利用(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)する権利を期限の定めなく許諾したものとみなします。
  3. ユーザーは、本サービスに投稿したコンテンツについては、著作者人格権を行使しないものとします。

第8条(査定)

  1. 登録ユーザーは、当社が定める手続き(車検証に係る画像データの送信を含みます。)に従い、査定を求める車両(以下「査定対象車両」といいます。)に係る所定の情報を、本サービスを介して当社に対して提供することによって、当社に査定を求めることができます(以下、車両の査定を求めるユーザーを「査定依頼者」といいます。)。
  2. 当社は、前項に基づき査定依頼者から情報提供を受けた査定対象車両について査定を行い、本サービスを介して、当該査定対象車両の買取代金(車体料金だけでなく、リサイクル料金、自動車税未経過相当分及び自賠責保険未経過相当分を含み、消費税込みの金額です。以下同じです。)を表示します。
  3. 前項の買取代金の額は、査定依頼を行った時点における、提供された情報が真実であることを前提とした、当社による評価額です。

第9条(査定対象車両の制限及び査定依頼者の遵守事項)

  1. 査定依頼者は、次の各号に掲げる車両を目的物とする査定依頼または売却をすることはできません。
    1. 日本国内で登録されていない、又は登録できない車両
    2. 盗難車、接合車、走行不能な車両
    3. 車台番号、走行距離計が改ざんされ又は故障している車両
    4. 改造の程度が著しい車両
    5. 名義変更に必要な書類(自動車税納税証明書又は軽自動車税納税証明書を含む)を完備していない、又は取得することができない車両
    6. 質権、譲渡担保契約その他の担保権が設定されている車両
    7. 差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行若しくは競売の申立ての対象となっている車両
    8. 未納の反則金又は放置違反金がある車両
    9. 車検証情報、グレード、色が登録情報と異なる車両
    10. 車検証上の所有者が契約者ご本人または信販会社でない場合
    11. ローン残債が買取金額を上回る場合であって、差額を現金一括返済出来ない場合
    12. 水没車、塩害、ひょう害を受けた車両
    13. レンタカー登録/事業用登録されている車両
    14. 永久抹消、輸出抹消されている車両
    15. 事故の処理等が完了していない車両
    16. 遺産相続協議または離婚調調停中等で車両売却権限が明確でない車両
    17. 車検不適合車両
    18. 所有者が未成年である場合
    19. 所有者/使用者と契約者のいずれかが日本国内に住民票登録が無い場合
    20. リース契約中の車両
    21. 所有者/使用者と契約者のいずれかが法人である場合
    22. 引渡場所が弊社の定める対象エリア外の場合(離島及び公共交通機関の利用によるアクセスが極めて困難な場所は対象エリア外としますが、具体的なエリアについては、本サービスを通じご案内するものとします。)
    23. 前各号に掲げる他、査定又は売却が不適切であると合理的に判断し得る車両
  2. 査定依頼者は、車両の査定を依頼するにあたり、次の各号に掲げる全ての事項を遵守しなければなりません。
    1. 関係法令及び監督官庁のガイドラインを遵守すること
    2. 一般社団法人自動車公正取引協議会の規約その他の定めを遵守すること
    3. 本規約及び本規約に基づき当社が定めるルールを遵守すること

第10条(売買契約の成立及び履行等)

  1. 査定依頼者が、前条1項各号のいずれにも該当せず、同項2項各号をいずれも遵守し、かつ、当社所定の手続により、第8条第2項に基づき当社が表示した買取代金又は当該買取代金に当社が別に定める「ポイントサービス利用規約」に基づき査定依頼者がポイント相当額を加算した額にて査定対象車両を当社に対して売却する旨の意思表示を行った時点で、査定依頼者と当社の間で査定対象車両にかかる売買契約(以下成立した契約を「本売買契約」といいます。)が成立するものとします。ただし、当社は、当該「ポイントサービス利用規約」第7条の定めに基づき、取得ポイントの獲得方法が当社指定の方法を満たしていない場合等において、①登録ユーザーの本サービスに係る自動車売却の申込みを失効させる処分、②登録ユーザーの保有するポイントを減少させる処分、③登録ユーザーの本サービス及び本ポイントサービスの利用資格を停止または取り消す処分の、いずれかまたは全部を行うことがあります。
  2. 査定依頼者は、本売買契約の成立日から14日以内に、査定対象車両を当社が指定する業者に対し引き渡し、かつ、査定対象車両の売却に必要な資料(譲渡証明書や印鑑証明書を含みますがこれらに限りません。)を、当社に引き渡すものとします。
  3. 当社は、前項の定める査定対象車両及び査定対象車両の売却に必要な資料の引渡しが全て行われた場合に、当該全ての引渡しを受けた日から7営業日以内に、査定依頼者に対し、本売買契約に係る代金を、当社所定の方法で支払います。ただし、査定依頼者が、査定対象車両及び売却に必要な資料の引渡し又はその管理を怠り、当社が指定する日までに査定依頼者から前項に定める引渡しがなかった場合、当社は、代金の支払いを拒むことができるものとします。
  4. 査定対象車両の所有権は、査定依頼者が、第2項の定める査定対象車両及び査定対象車両の売却に必要な資料の引渡しを全て行ったときに、査定依頼者から当社に移転するものとします。
  5. 査定依頼者は、本売買契約の成立後、引渡しまでの間、査定対象車両の積載物の除去、清掃その他引渡しに向けた準備行為をし、善良な管理者としての注意を払い管理をしなければなりません。査定依頼者が、善良な管理者としての注意を払い管理を行わなかった場合、当社は、代金の支払いを拒むことができるものとします。

第11条(売買代金等の支払保留)

  1. 当社は、前条の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当該事由が解消するまでの間、査定依頼者に対する代金の全部又は一部の支払いを保留することができるものとします。
    1. 査定依頼者が当社に提供した登録事項の全部又は一部につき、虚偽又は重大な事項に関する不正確な内容の提供を行っていたことが判明した場合
    2. 査定依頼者が本規約に違反して売買契約を締結し、又は本規約に違反するおそれがある場合
    3. 前各号の他、合理的判断により代金の支払いが不適当と認められる場合
  2. 前項の支払保留後、当社が代金の支払いを相当と認めた場合には、査定依頼者に当該代金を支払うものとします。ただし、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第12条(危険負担)

査定対象車両の引渡し前に発生した査定対象車両の滅失、毀損、盗難その他一切の損害は、当社の責に帰すべき事由によるものを除きユーザーの負担とし、査定対象車両の引渡し後に発生した当該損害は、ユーザーの責に帰すべき事由によるものを除き当社の負担とします。

第13条(売買契約の解除及び違約金)

  1. 査定依頼者は、本売買契約の成立後は、本売買契約を解除できないものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、査定依頼者に対して催告し、当該催告から1週間以内に当該事由が是正されないときには、本売買契約を解除できるものとします。当該解除をした場合、査定依頼者は、直ちに、当社が本売買契約履行のために支出した費用(査定対象車両の引渡しに要するレッカー費用や必要書類の郵送代等)相当額を当社に支払い、当社が売買代金を支払済みの場合は当該代金を返還しなければなりません。ただし、当社に当該費用を超える損害が生じた場合、査定依頼者は当該損害を賠償しなければならないものとします。
    1. 第11条第1項号のいずれかに該当する場合
    2. 本売買契約の成立日から14日以内に、査定依頼者が査定対象車両を当社が指定する業者に対し引き渡さなかった場合
    3. 本売買契約の成立日から14日以内に、査定依頼者が査定対象車両の売却に必要な資料を、当社に引き渡さなかった場合
    4. 第10条第2項の引渡しの時点で査定対象車両が事故等の理由で査定時と異なる状態になっていた場合
    5. その他査定依頼者の責めに帰すべき事由により適切な引渡しがなされず当社に損害が生じた場合

第14条(ユーザー情報の取り扱い)

  1. 当社によるユーザー情報の取り扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って当社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、ユーザーが当社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
  3. 当社は、次の情報収集モジュール(情報収集モジュールとは、ネットワーク広告配信や利用状況の分析を目的として、お客様のアプリ利用状況を把握するため、アプリに組み入れるプログラムのことをいいます。)の組み込み等により自動的に収集した情報を他社に送信するものとします。取得する情報の項目、具体的な利用目的、第三者提供の有無につきましては、サービスの利用規約およびプライバシーポリシーをご確認ください。
    1. モジュール提供会社:Repro株式会社
    2. サービス名称:Repro(https://repro.io/)
    3. プライバシーポリシー:https://repro.io/privacy/
    4. 利用規約:https://repro.io/terms/
    1. モジュール提供会社:AppsFlyer
    2. サービス名称:AppsFlyer(https://www.appsflyer.com/)
    3. プライバシーポリシー:https://www.appsflyer.com/jp/privacy-policy/
    4. 利用規約:https://www.appsflyer.com/jp/terms-of-use/
    1. モジュール提供会社:Crashlytics
    2. サービス名称:Crashlytics(https://firebase.google.com/terms/crashlytics/)
    3. プライバシーポリシー:http://try.crashlytics.com/terms/privacy-policy.pdf
    4. 利用規約:https://try.crashlytics.com/terms/terms-of-service.pdf
  4. 当社では、前項に規定する情報収集モジュールによる第三者へ送信される場合を除き、本アプリで取得した 利用者情報を、法令等に定める場合を除き、ユーザーの事前の同意なく第三者に提供することはありません。

第15条(データ容量及び保存等)

本サービス上に保存されるデータについては、登録ユーザーが自己の責任において記録、保存管理を行うものとし、データの紛失又は消滅等により生じた損害につき、当社に帰責事由がある場合を除き、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第16条(本サービスの中断等)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    1. 本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
    2. 運用上又は技術上に理由でやむを得ない場合
    3. 天災地変、本サービスの提供において用いる第三者の回線に起因する通信不良等、不可抗力により本サービスの提供ができない場合
    4. 前各号の他、本サービスの運営に支障が生じるおそれがある場合その他当社が本サービスの中断の必要があると判断した場合
  2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの提供に必要な設備の定期点検、本サービスの定期バージョンアップ等を行うため、登録ユーザーに事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 当社に帰責事由がある場合を除き、前二項に定める本サービスの中断により、ユーザーに生じた損害につき、当社は賠償する責任を負わないものとします。

第17条(本サービスの終了)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を終了できるものとします。
    1. 不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合
    2. 30日前までに登録ユーザーへ通知した場合
  2. 当社は、本サービスの提供を終了した場合、本サービス上に保存されたユーザーのデータを削除することができます。また、本サービス上に保存されたデータはユーザーには返還しません。ユーザーは、本サービス上に保存したデータについては、本サービス提供期間中に、ユーザーの責任で記録、保存管理するものとします。

第18条(権利義務譲渡)

  1. ユーザーは、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本サービス上の地位並びに本規約及びその他の関連する契約において発生する権利又は義務の全部又は一部を他者に譲渡してはならないものとします。
  2. 当社は、ユーザーが当社に対する金銭支払債務の履行を遅延している場合、本規約及び本サービスに関連する契約に基づき生じた登録ユーザーに対する権利について、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーはこれについて予め同意するものとします。
  3. 当社が本サービスにかかる事業を会社分割を経て他社に承継させた場合、当該承継に伴い、本規約及び本サービスに関連する契約上の地位、権利及び義務並びに顧客情報を当該被譲受人が承継するものとし、ユーザーは、かかる承継につき本項において予め同意したものとします。
  4. ユーザーは、相続又は合併により本規約に基づく地位の承継があった場合は、地位を承継したユーザーにより、その資格を証明し、登録事項の変更に準じた届出手続きを行うものとします。

第19条(保証の否認及び免責)

  1. ユーザーは、自己の責任において本サービスに適合した情報端末、OS、通信環境等を整備するものとし、当社は、ユーザーがこれらに適合しない環境により本サービスを利用できなかったことにより被った損害につき、当社に帰責事由がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスについて、継続性、通信の完全性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウィルス性、不具合修正の確約について保証を行うものではありません。
  3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザーが送受信したデータの削除又は消失、本サービスの利用による登録データの消失、又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関してユーザーが被った損害につき、当社に帰責事由がある場合を除き、賠償する責任を負わないものとします。
  4. ユーザーが、本サービスの利用によって他のユーザー若しくは第三者に損害を与えた場合、又は他のユーザー若しくは第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。なお、ユーザーが本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
  5. ユーザーが、第三者より、本サービスの利用に際して生じた損害等の賠償請求その他の法律上の請求を受けた場合、ユーザーは、当社に帰責事由がない限り、当社を免責し、当該請求に関連する請求を当社に対して行わないものとします。
  6. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関して、当社が当社の帰責事由によりユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社に故意または重過失がない限り、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本規約に違反したことが直接の原因でユーザーに現実に発生した通常の損害に限定され、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害当社は賠償責任を負わないものとします。

第20条(本規約の変更)

  1. 当社は、本規約の内容を改訂、追加、変更又はその一部の廃止をすることがあります。
  2. 本規約の内容を改訂、追加、変更する際には、緊急の必要がない限り、変更日1か月以上前に当社サイト上に告知し、本サービスを通じ登録ユーザーに対し告知いたします。なお、本規約を改訂、追加、変更又はその一部を廃止したときは、本サービスに関する一切の事項は改訂、追加、変更後の規約又は一部廃止後の残部の規約によるものとします。
  3. 当社は、次に掲げる①又は②の要件を満たす場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
    2. 本規約の変更が本規約締結の目的に反せず、かつ、変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

第21条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約の準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスに関する一切の紛争は、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
  2. 本規約又は本サービスに関連する契約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じた場合は、ユーザー及び当社が協議の上、円満に解決を図るものとします。